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連載 ＡＲＵＨＩマガジン
2020年10月18日掲載
お金 2020.10.18 菱田 雅生
まだもらえる？ 再確認しておきたいコロナ関連の給付金・助成金（2020年9月現在）
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前回に続き、今回は、新型コロナウイルス感染症対策の「もらえるお金」である給付金・助成金について現状を解説していきます。1人あたり10万円の特別定額給付金や、中小法人で最大200万円（個人事業者で最大100万円）の持続化給付金などは有名ですが、まだまだ私たち個人が「もらえる」制度がありますので、代表的なものをまとめたいと思います。
前回の記事：まだ受けられる、コロナ関連の個人向け「猶予・減免」制度（2020年9月現在）
住宅に関する給付金は大きく2種類
住まいに関する給付金としては、以前このコーナーでも触れた「家賃支援給付金」があります。
対象となるのは、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象）なので、会社員や公務員などは関係ありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下がったフリーランスの人たちは、もらえる可能性があります。
2020年5～12月の売上について、1ヶ月で前年同月比50％以上減、または、連続する3ヶ月で前年同期比30％以上減であれば、家賃の実質4ヶ月分が支給されます。2020年12月までの売上が対象ですし、2021年1月15日までが申請の期限となっていますので、12月までの売上の状況を見ながら、条件を満たすようであれば、早めに申請するとよいでしょう。申請は、電子申請も可能です。
それから、住まいについては、「住居確保給付金」という制度もあります。
住居確保給付金というのは、離職者などでこれから就職するための活動をする人に対して、一定期間（原則3ヶ月、最長9ヶ月）、家賃相当額を給付するものです。この制度自体はもともとあったのですが、2020年4月20日以降、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、対象者が拡大しました。
それまでの対象者は、「離職や廃業から2年以内の人」という条件でしたが、4月20日以降は、「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある人」も対象に加えられることになりました。
細かな要件として、申請者と同一の世帯に属する人の収入の合計額が・・・
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